コラム：DXとは？

DX（デジタルトランスフォーメーション）は、広範で戦略的なアプローチで、ビジネスモデルの変革や新たな価値の創造を追求することをさします。IT化との違いは、IT化は主に既存の業務を効率化することに焦点を当てることです。

DXの推進は、競争激化する現代のビジネス環境で生き残り、成長するために必須です。

当記事では、DXの概要やメリット、日本企業におけるDX推進の課題、具体的な推進方法などを解説します。さらに、DX実現に向けて活用される技術や成功のポイントについてもまとめました。DXの理解を深め、企業に導入したい方はぜひ参考にしてください。

DXとは、デジタルトランスフォーメーションのことです。2004年にスウェーデンの大学教授が発表した言葉で、IT化によって人々の生活が良い方向へ変容することを説いています。

DXと混同されやすい言葉が、IT化です。IT化とは、情報技術を取り入れることをさしており、既存の作業などをデジタル化することを意味します。たとえば従来は紙製のファイルで管理していた顧客情報をパソコンの専用ツールに保存すれば、IT化したと言えます。

一方、DXは情報技術を取り入れること自体が目的ではなく、あくまで現状を良くするための手段の1つとしています。DXを実現するためのプロセスとして、デジタル化すなわちIT化が存在する構図です。

近年、日本国内においても多くの企業がDXに注目しています。企業がDXを推進することで得られるメリットは、下記の通りです。

レガシーシステムとは、老朽化したり複雑化したりした旧来のITシステム全般をさします。ブラックボックス化したシステムも含まれており、DX推進で新しいものに入れ替えれば、レガシーシステムの保守管理にかかる工数やコストを削減できます。

新しいITシステムへの適切な入れ替えは、業務効率化および生産性の向上を実現するためにも欠かせません。オンライン上で業務できるようになり、災害などで出社できないときの事業継続性を確保することにもつながります。

また、DXによる業務効率化は消費者ニーズの変化に対応しやすい点もメリットです。ショッピングや情報収集を主にオンラインで行う現代の消費者動向は、細分化が進んでいます。ターゲットのニーズを分析して適切なアプローチをするために、ITツールが活用されています。

DX推進は前述の通り、さまざまなメリットをもたらします。業務効率化や生産性向上が進めば、多くの企業が抱える人材不足などの課題解決にもつながります。

しかし、世界と比較すると日本国内のDX推進は活発とは言えません。2022年に行われた調査では、米国のDX推進に取り組んでいる企業が77.9％であるのに対して、日本は69.3％です。従業員100人以下の企業のみで比べた場合、米国57.4％に対して日本は39.6％でした。

出典：情報処理推進機構「DX白書2023」

一方で、1,001人以上の企業では、日本のほうが高い割合でDX推進に取り組んでいます。企業規模が大きいほどDX推進に積極的で、小さいほど消極的である点が日本の特徴です。

日本企業のうち、特に潤沢な予算や人材を確保しにくい小規模企業がDXを推進するために、解決すべき3つの課題があげられます。

ITツールの選定や導入、社内への浸透など、DX推進のためには専門的知識を有する人材が必要です。

ただし、DX推進に必要とされる人材は、エンジニアやUIデザイナー、社内全体のシステム設計を担うアーキテクトなど技術者だけではありません。社内のIT化がDX推進につながるように、事業の変革や現状の課題解決を模索できるプロデューサーの配置も求められます。

ビッグデータを解析して統計学的な観点からビジネスに反映できる、データサイエンティストも確保しましょう。社内や新規採用で人材確保が困難な場合は、アウトソーシングを利用する選択肢もあります。

円滑にDX推進へ取り組むためには、明確なロードマップを作成することも重要です。ロードマップは、以下の4ステップで構成されます。

まず、DX推進によって将来どのような企業にしたいのか、経営者が自社のビジョンを明確化します。「IT化で何かしたい」ではなく、具体的な目標を掲げることで次のステップの意識改革も容易となります。

立ち上げられたプロジェクトチームが主動となり、社内の現状把握や課題を洗い出し、解決に適したITシステムを選定します。ITシステムの選定は社内の人間だけでなく、ITベンダーに相談することも重要です。

システム導入後は業務改善や現状の課題解決で終わらせず、ビジネスモデルの変革に役立てるとDXの拡大につながります。

前述の「DX推進に携わる人材の十分な確保」に関する課題は、設備・機械のセキュリティ問題にも深く関わっています。導入したシステムを維持・保守できる人材が不足すれば、セキュリティリスクが高まります。

レガシーシステムの継続利用が問題視されている理由の1つは、セキュリティリスクが高いことです。社内にレガシーシステムを維持・保守できる人材がいなくなると、適切なセキュリティを施せず、情報漏えいやエラーなど重大なトラブルが生じやすくなります。

DX推進に取り組むときは、設備・機械の導入のみならずセキュリティ向上も考慮することが重要です。

DX推進の取り組み方は、企業・団体によってさまざまです。システム導入や運用までの基本的な流れはほぼ共通しているものの、こまかな部分で異なります。

DXにおけるデータの流れに注目すると、基本的な流れは電子化・自動化・見える化・予測分析の4ステップです。各ステップの詳細と、進める上で意識すべきポイントを紹介します。

まず取り組むべきことは、既存業務の電子化です。アナログ的な方法により、工数やコストがかかっている業務はいくつもあげられます。

たとえば過去の顧客情報を参照するとき、紙の書類で保管している場合は膨大な量の中から探さなくてはなりません。しかしデジタルデータとして保存しておけば、ツール内の検索機能を活用して素早く目当ての顧客情報を表示できます。書類ファイルを保管するための、物理的なスペースも必要ありません。

手入力していた情報をITシステムで自動的にツールへ取り込んだり、紙の契約書を廃止して電子契約を取り入れたりすることも、電子化の一環です。すでに特定のツールを導入している現場は、既存システムからの入れ替えでより業務を電子化かつ効率化できる可能性があります。

既存業務を電子化すると、従来のフローでは円滑に対応できない場合があります。DX推進を業務効率化につなげるためには、導入したITシステムの特性を理解して、業務フローを最適化させることも重要です。

取引先から受注するとき、画像認識できるシステムOCRで紙の注文書を取り込み、データ化することは、既存業務の電子化です。さらにシステムを活用すると、OCRで取り込んだデータを整理して必要な申請をするまでのフローも自動化できます。

従来は担当者が手入力で行っていた承認申請の業務を自動化することで、注文1件あたりにかかっていた複数の工数を削減でき、効率アップにつながります。

DX推進へ正しく取り組むためには、電子化した情報の「見える化」が必要です。見える化とは、数値などで情報を把握しやすい状態に可視化することをさします。

日々の業務の中には、習慣化していたり体感で判断したりと方法が明確になっていない作業もあります。現場で身に付けた業務上の注意点や工夫をマニュアルに残すことも、情報の見える化に該当する作業です。

DX推進においては、たとえば関係者全員が閲覧できる顧客管理システムに営業進捗ややり取りを残しておくことも、電子化した情報の見える化です。他のチームメンバーが閲覧した情報や過去の事例を参考に顧客へのアプローチ方法を変えれば、成約率アップにつながります。

営業DXとは？デジタル化との違いや必要性・成功のポイントを紹介！

DXすなわちIT化によって企業経営や従業員の業務効率に良い効果を得るためには、システム導入後の取り組みも重要です。ツールで収集したデータをもとに予測分析をして、新たなビジネスモデルの創出に役立てましょう。

たとえば営業活動をデータ化すると、特定の属性をもつ取引先のみ共通する思考パターンが見つかることがあります。成約率の高い担当者のアプローチ方法を分析してマニュアルに反映させれば、部署全体の業績アップが期待できます。

収集したデータ上で顧客ニーズが偏っている場合は、新たなビジネスを模索するチャンスです。業務効率化のみならず、より幅広い範囲でデータを活用することがDX推進につながります。

データ活用とは？ビジネスにおけるメリットや活用の手順も

DX推進へ取り組む前に、代表的な技術を理解する必要があります。多くの企業で取り入れられている技術が、IoT・ICT・RPA・AI・クラウドの5つです。

◆IoT

IOTとはInternet of Thingsのことで、「モノのインターネット」とも呼びます。対応した機械はもちろんのこと、専用機器を取り付けたモノもIoTとして利用できます。

インターネットを介して遠隔地のモノを操作したり状態把握したりできることが特徴で、企業のおいては工場の操作や管理に活用されています。

◆ICT

ICTは、Information and Communication Technologyの略称です。メールやチャットなど、コミュニケーションを目的とした情報通信技術のことをさします。近年、企業内でも活用される機会が増えたSNSやスマートスピーカーなども、ICTに該当します。

従来は、遠隔地でのコミュニケーションはタイミング次第で情報共有に時間がかかる電話やメールが主でした。ICTを活用することで、より手軽にコミュニケーションできるようになります。

◆RPA

RPAはRobotic Process Automationの略称で、パソコン業務をロボットに学習させ、代行してもらうための技術です。代行する業務は主にホワイトカラーのルーチンワークを想定しており、工数が空いた分、他の業務に人材を回せるメリットがあります。

大まかに3つのクラスに分かれており、もっとも高いレベルはプロセスの分析や改善など、複雑な業務も任せられます。

◆AI

AIはArtificial Intelligenceのことで、いわゆる人工知能をさします。認識系・予測系・実行系の3種類に分けられており、画像判別や仕分けなど単純な作業から数値予測やデザイン設計など複雑な業務も任せられます。

自ら学習して行動の最適化もできることが、他の技術との違いです。

◆クラウド

クラウドはネットワーク上でソフトウェアを利用したり、ストレージにファイルを保管したりできる技術です。使用するソフトウェアは一般的にベンダーが提供するため、自社でシステムを構築する手間がなく、カスタマイズも容易です。

オンプレミス型のように専用の機器を設置する必要もないため、オフィスの外でも利用できます。

DX推進を成功させるために、企業ができることは複数あげられます。最初に解説した通り、DXにおいてIT化はあくまで目的達成につながるプロセスの1つです。DX推進を本格的に実現するのであれば、安易にIT化を行うのではなく、成功につながる準備や対策をすることが重要です。

企業がDX推進させるにあたって取り組むべきことの中でも、重要性の高い3つを紹介します。

業務の電子化やデータ活用をするために、DX人材の確保が急務です。世界的にDX推進が注目されている現代において、専門知識を有する人材のニーズは日々高まり続けています。DX推進に取り組むと決定したら、早い段階から雇用や人材育成に動く必要があります。

DX人材は、デジタル技術に精通していることに加えて、経営層や現場の声をプロジェクトに集約・反映できる人物を選びましょう。外部からの新規採用が困難な場合は、既存社員のリスキルを支援したり育成制度を整備したりする方法もあります。

また、確保したDX人材が早期離職とならないように、周囲の理解や評価制度を見直すことも必要です。DX推進の効果が一朝一夕で現れるものではないこと、専門の人材の価値や必要性を理解してもらうことが重要です。IT技術に関わる人材が、周囲から適切に評価される環境作りが求められます。

DX人材とは？7つの職種の役割｜DX人材不足を補う市民開発者

DX推進は、全社的に取り組むことが成功のカギです。一部の部署やチームのみでDXを進めると他部署との連携に活用できず、効果を最大化できません。

全社で取り組むにあたって必要となる作業が、DX推進の周知です。集会で経営者が宣言したり、社内メールや掲示板で通知したりして、関係者全員が自社のデジタル戦略を認識できるように周知しましょう。

従業員が自ら取り組んでくれるように、段階を踏んでDXを浸透させることも重要です。中には、使い慣れた旧システムを変えたくないと抵抗感を覚える従業員もいます。専門チームを立ち上げる他、説明会を開催して従業員の不安や疑問を取り除く方法も効果的です。

また、経済産業省が中小企業向けにホームページで配布している「デジタルガバナンス・コード」（旧 DX推進ガイドライン）を活用する方法もあります。

参考：経済産業省：「中堅・中小企業等向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き」

DX推進の取り組みすべてが、必ずしも高い効果を出すとは限りません。取り組みの最適解を探すために必要な作業が、データドリブンです。

データドリブンとは、収集したデータを分析して施策や方針を定めることです。導入したITシステムが活用されている割合や業務改善や生産性向上につながった割合などを定期的に確認しましょう。

算出された結果をもとに事態の原因や改善案を考え、実際に取り組んで状況の変化を評価します。PDCAサイクルを回すことで、ITシステムの効率的な活用や課題解決につながります。

データドリブンとは｜3Kとの違いや実施の手順・ポイントも

前述した通り、DX推進にはエンジニア以外にも多くの人材が必要です。最後に、代表的な役割とスキルを紹介します。

◆プロデューサー

プロデューサーは、DX推進プロジェクトのリーダー的役割を担う人物です。自社の課題解決につながるように、ビジネス戦略やプロセスに関する理解度の高さも求められます。

また、自社の状況を把握した上で最適なDX推進を行うために、自らビジネス戦略やプロセスを構築できるスキルも必要です。

◆ビジネスデザイナー

DX推進は、新たなビジネスモデルを生み出すための施策でもあります。ビジネスデザイナーはDX推進にともなって収集したデータや把握した課題、現状などをもとに、新たなビジネスモデルを創出することが役割です。

ステークホルダーへの働きかけや場をまとめる役割も担うことが多いため、ファシリテーターとしての経験を生かせます。

◆アーキテクト

DXやデジタルビジネスに関する設計全般を担当する役割が、アーキテクトです。専門的な開発技術や知識はもちろん、課題を正しく理解する能力も求められます。

課題に対して最適なソリューションを提案する場面も多いため、ある程度のコミュニケーション能力も必要です。

◆データサイエンティストまたはAIエンジニア

データサイエンティストまたはAIエンジニアは、DXに関連するデジタル技術に詳しい人材のことです。データ分析を行うため、統計学やプログラミングスキルも必要となります。

◆UXデザイナー

ユーザーにとって使い勝手の良いシステムを構築するために活躍する人材が、UXデザイナーです。デザイン能力はもちろん、プロジェクトチームに対して「なぜ、このようなUI設計にしたのか」など意図を正確に伝えられる能力も求められます。

また、デザインに深く関わるため、最新テクノロジーに常にアンテナを張ることも重要です。

◆エンジニアまたはプログラマー

エンジニアやプログラマーは、ITシステムの実装を担う重要な存在です。段階的に行うアジャイル開発など、エンジニアとしての技術に加えてプロジェクトマネジメント能力も求められます。

近年は、DX人材不足を補う存在として市民開発者が注目を集めています。IT部門に属さない人材のことで、一部の業務を代行してもらうとエンジニアなど現場のDX人材の負担を軽減できるメリットがあります。

DX人材とは？7つの職種の役割｜DX人材不足を補う市民開発者

DXとは、IT化によって人々の生活が良い方向へ変容することを意味します。DXの推進にはさまざまな課題があり、企業に導入する際は人材の確保やロードマップの作成、セキュリティの向上が急務です。

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